小田原市の生活保護行政の立て直しについてご紹介をしたいと思います。
社会の経済情勢が上向かない中で生活に困窮される方が増え続ける中、小田原市でも生活保護利用者の方だいぶ増えてきました。
そうした中で平成29年1月生活支援課職員が「生活保護なめんな」と記載をしたジャンパーの問題が発覚をいたしました。
この問題は社会的に厳しい立場に置かれている方たちを支えるべき市役所の行政のあり方にかかわる重大な問題として大きくクローズアップされ本市も様々な方たちからたくさんのご意見をいただきました。
この局面を捉えまして私たちは直ちに『生活保護行政のあり方検討委員会』を設置させていただき、生活保護行政の抜本的な見直しに着手検討会から頂きました提言書のほぼ全てを実施に移してきました。
生活保護の栞の全面的な見直し、また生活支援課職員の法定定数への増員、また生活保護の利用者の方たちへのアンケートの実施などなどさまざまな取り組みを1年余りの間でほぼ全て終え、現在ではそうした取り組みが全国の各自治体から見本とすべき生活支援行政の在り方としてむしろ注目されるようになっています。
当初大変厳しいご意見をいただきました日本の弁護士会の方たちからもこの取り組みについては大きく評価をいただき、弁護士会としての表彰状までいただくことができました。
しかしまだ道は半ばです。
生活支援の職員が保護の利用者の方達と十分時間を取れるように日々の業務の見直し、体制の充実、また職員のコミュニケーションのあり方そのものを含めましてこれからもしっかり体勢を立て直し評価を進めていく考えです。