こんにちは、小田原市長の加藤です。小田原市の財政状況についてお話させていただきます。
私が就任した平成２０年５月の段階で、小田原市ではバブルの頃あるいはそれ以前から様々に投資を行ってきた公共施設等への債務がかなり残っておりまして、私が就任した時にはいわゆる市の借金、これは市債と債務行為負担というもの両方あるわけですが、これを足し合わせたもの、また土地開発公社等が持っていた債務、こういったものをすべて足し合わせたいわゆる借金の総額が1,492億円、まあ約1,500億円近くございました。本市の全会計を足し合わせた財政規模が、だいたい1,300億円くらいですから、それを超える借金を抱えていたことになります。これは県内でもかなり高い方でして、上から数えて1番か2番こういったポジションに本市の財政状況はございました。
これから、様々な課題に取り組んでいくうえで何といっても借金を減らし未来への負担を軽減させて未来への投資余力を残してゆかなければならないとの考えに立ちまして、本市では大型事業、あるいは日々の行財政運用の効率化というものを進めまして、平成２７年度の３月見込みでは1,164億円。すなわち328億円この8年間でこの借金の類の減額を実現してまいりました。これにより様々な債務まつわる財政比率も大幅に改善しまして、監査院からはお墨付き、お褒めのお言葉もいただいている状況でございます。
また、当然借金を減らしつつこれからの財政余力ということで不測の事態に備えることで、これは各ご家庭でも一緒ですが、貯金を持ってなければなりません。行政では財政調整基金というものを一定程度備えるべきということになっております。これも私が就任した時には全体合わせまして15億円程度、1,300億円くらいの会計に対して15億円程度の財政調整基金しか持っていませんでした。こちらも毎年様々なやりくりをして無駄なお金を使わないようにして貯めてきた中で、直近平成２７年度末の段階では見込みではありますが、55億円。すなわち40億円積み増してきたことになります。ですからこの8年間の中で借金を大幅に減らし財政の健全度を増したうえで不測の事態に備えての預貯金の積み増しもやってきたということになります。
もちろんこれで安心できたわけではありません。この間ずっと我慢してきた、大型事業の具体化のプロセスに入ってまいります。また様々な公共インフラの更新時期を一斉に迎えておりますので、こういった取り組みをしてゆかなければなりません。いずれにしてもそういったことに向き合える最低限の状況を作ってまいりましたので、この財政の健全性というものを出来るだけ維持しながらこれからの様々な課題にしっかり向き合い取り組みを進めてゆきたいと考えております。