こんにちは、小田原市長の加藤です。子どもたちの健やかな育ちに向けてお話をさせていただきます。
人口が減りさまざまな課題がこれから押し寄せてくる中で、より少なくなっていく子供たちはこれから難しい時代を支えていくために、まさに生き抜く力をそなえた人間として育って頂く必要があります。そういう観点から小田原ではこの子供の健やかな育ちに向けてさまざまな取り組みを進めてきました。
まず子供たちの過ごす時間の非常に長い学校あるいは幼稚園、こういった所での教育また生育環境の整備でありますけれども、小田原の場合は学校の先生方だけではなく地域の方も非常に熱心でありまして、今小田原市では、もう数年来未来につながる学校作りという取り組みを進めております。これは学校での教科学習だけではなくそれぞれの地域の持っている自然環境であるとか人的な資源、あるいはそこに受けつがれたお祭りや歴史的な行事、文化行事、こういったものを活用して子供たちに総合的な学習や体験、人間としての知恵や経験の伝承、こういったものをしていただく取り組みが、これは各小中学校だけではなく市立の幼稚園でも行われております。これは小田原の大きな特徴でありまして学校の中だけではなく開かれた地域の中で子供たちが育っていく取り組みとして これからもよりいっそう充実が進んでいくものと考えております。
小田原市の中では中学校、小学校、そして幼稚園、保育園とさまざまな育ちの場がありますが、これをそれぞれバラバラに取り扱うのではなくて幼・保、小・中を一体として取り組んでいこうということで、それぞれの学年に応じた学びの場、育ちの場が縦につながりあって子供たちの連続した育ち、生育環境をつなげてトータルにとらえていく、こういった学問との取り組みも進んでおります。
また小田原の中でも特に人口減少が著しい片浦地域では、一学年の人数が非常に減っていくということで集団教育が難しい状況がありましたけれども、数年前から小規模特認校という制度を導入いたしまして学区の外からも通学ができるようにさせていただきました。これによって一学年の適正人数がしっかり確保されるようになったことに加えまして、人口減少になかなか歯止めのかからなかった片浦に、お子さんが通学したということを契機にして若い子育て世代が転居され、そして地域の人口も増えて、さまざまな行事に参加人数もふえている、こういった効果もでてきております。
平成27年度からはこれまで３年生までしか受け入れができなかった放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の対象年齢を小学校６年生まで全市小学校におきまして引き上げさていただきました。
また、学校には図書室がありますけれども、これまで小田原市は専任の司書というものを置いていなかったのですが、これも国からの支援をいただけたことをきっかけにして、現在は市の単独の予算で各校に司書というものを置かせて頂き、お陰さまで図書室の空間は大分充実をして子供たちの利用率も高まってきています。
学校の授業で使うコンピューター関係の機器、また学校の活動状況を校外にあるいは保護者に伝えるためのホームページの書き込みですとか更新、こういったものを学校でできるように、ICT環境の整備を大幅にやらせていただき、これによって各学校での日々の事がご家庭でもホームページ等を通じてみれるようになったり、あるいは非常時に対する連絡事項、ご家庭への、あるいは地域への伝達事項、なども学校から情報発信ができるようになってきています。
また子育て支援、これは待機児童のことなどで今大非常に話題になっておりますけれども、小田原は県内でも子供の数に対する保育定員の数という意味では実際一番恵まれています。待機児童は多い年でも３０人か４０人、少ない年は大体十数人で推移してるんですけれども。最近０歳児１歳児をお抱えになった親御さんが働けなければならないということで、子供の数は減っているんですけれども保育の人数は増えています。そういったことで毎年受け入れの定員数の拡大を官民問わず保育園のほうでは進めてきました。
さらに、子育ての支援において重要な子供の医療費、小児医療費の無料化への助成対象。これも私が就任した時は就学前までの児童が対象でしたけれども順次小学３年生まで、そして２期目に入りまして小学校６年生まで。そして予算が認められましたので、この１０月からは中学校終了、すなわち義務教育終了までは小児医療費の助成をさせていただけるということになりました。
このように学校で、あるいはご家庭で、あるいは地域でさまざまな過程で子育てをしていくことに対する支援を充実させてきています。これからのことを考えますとこの子供の分野にかかわる取り組みは極めて重要でありますので、より一層強化をして進めていきます。