こんにちは、小田原市長の加藤です。課題解決に向けた各種の協働の取組みについてお話をさせていただきます。
日本の社会は人口の減少、急速に進む高齢化、少子化、地域の絆の弱まり、地域経済の弱体化、又防災等をめぐる様々な状況、いろんな課題が私たちの周りを取り囲んでいます。その中で、従来ですと、そういった公共の課題に対しては税金をお預かりしている行政がその取り組みの主体になるという事が多かったでしょうし、また市民の皆さんもそういう風に考えてきたことが多かったのではないかと思います。そういった中、これから人口も減少し、生産世代が減って税収が落ち込んでいきますと、市役所が使える税金の金額も減っていく、職員も減らしていかなければならない中で、より一層増えていく課題によろしくない体制で応じなければいけないという事になってまいります。そうしますとこれまで以上に必要になってくる様々な公共分野の課題に対して、だれが対応していくのかという課題が表に出てまいります。このような背景の中、小田原市ではこれまで「協働」、民間の皆さん方と行政が力を合わせて地域の公共の課題に取り組む様々な活動を立ち上げてまいりました。
まず、これから進んでいきます高齢化社会。地域でサポートを必要とする高齢者の方たちが増えてきます。あるいはやはり増えております障碍を持った方、共働き世帯あるいはシングル世帯で子育てに苦労されているご家庭。このように地域の中でサポートを必要とする方たちを支える取組みとして「ケアタウン」というものを小田原は取り組んでまいりました。２６ある連合自治会の中ですでに１８の地区がこういった取り組みに積極的に取り組んでいただきまして、地域の特性に応じた取り組みが立ちあがてきています。
また子供たちの育ちに関しましても、学校の多忙化、家庭での教育力の低下、こういう状況を踏まえて、地域全体で子供を見守り育てる必要があるという考えのもとに立ちまして、「スクールコミュニティ」という取組みを進めています。子供の居場所づくり、また子供に関する情報を地域で共有するための瓦版の発行、こういったものを市内のいくつかの地域ではすでに取組んでいただいております。 このほか、小田原の中には１３０を超える都市公園がありますけれども、公園の遊具の老朽化ですとか、あるいは草や木が茂ってしまったものになかなか手入れができない、そういう状況に対して周辺の方たちが自分たちで公園をプロデュースすると決めていただいた場合にはそれに沿って小田原市の方は材料費などを提供し、地域の方がご自分で花の苗を植えたり、草花の手入れをしたり、また公園全体のデザインを考える、こういった「身近な公園プロデュース事業」もいくつもの公園で始まっています。
また「再生可能エネルギー」につきましても民間の方たちがさまざまな取り組みを立ち上げて頂いて、小田原市では再生可能エネルギー全国的に見ても先進的な取り組みとして、今動いています。 また、小田原市はゴミの処理に年間で３０億近くお金を使っていますけれども、この中の大きな部分である燃せるゴミの減量に向けても、燃せるゴミの４割近くを占めます生ゴミ、これを堆肥化して資源化して使いましょう、ごみを減量しましょうという、生ごみのたい肥化の取組みも動いてます。これは「生（いき）ごみプロジェクト」言うことで小田原市ではすでに、足掛け６年ほど取り組んでいただいておりまして段ボールコンポストという取組みですでに４８００世帯を超える皆さん方に加盟をしていただき、だいぶこれによっても減量が進んできました。
いくつかの取組みを紹介しましたが、小田原では市民の皆さん方と行政が力を合わせて課題解決に向き合う協働の取組みがたくさん立ち上がって一層充実してきました。これからもこの路線をより多くの分野に拡大し、より多くの方が参加して頂けるように、市としても取組みを進めていきたいと考えています。