こんにちは、小田原市長の加藤です。地域コミュニティー単位のまちづくりについてお話させていただきます。
小田原は広い市域の中に単位自治会の連合エリア、26の連合自治会エリアがございます 。小田原駅の周辺の込み入った商業地域もあれば、川東のように新進の住宅地、大型商業 施設が展開する地域もありますし、片や桜井、富水のように田園地帯もあれば、片浦や曽我のように人口減少が進む農業地域もあります。
こういう地域性の違いに配慮してまちづくりを進める必要があるという考えから、小田原市では平成２３年４月からスタートしました総合計画小田原の中で、地域別計画というものを定めていただきました。これは行政が作るのではなく各地域のみなさんにそれぞれの地域の課題についてご議論いただき、それに基づいて地域が進むべき取り組みについて定めていただきました。この地域別計画に沿って平成２３年からまちづくりは進んでおりますけども、その中で特筆すべきは地域の中にある諸団体、自治会ですとか、民生委員さんですとか、地域社会福祉協議会ですとか、PTA・子ども会といった諸団体が、今までは別々に活動していたのですが、同じ地域で活動するみなさん同士で課題を共有しようということで、地域のまちづくり組織というものが順次、連合自治会ごとに立ち上がってきました。平成２８年の３月をもって、２６の地区のすべてにおいて地域まちづくり組織が立ち上がっております。さまざまな地域の課題を解決するうえで、地域別組織の立ち上がり、全地区での設置というのは、これからの小田原を考えるうえで非常に心強い大きな成果であると思っております。この間、取り組んでこられた地域の方々の情熱と熱意に私も心から敬意を表する次第でございます。
今後地域のまちづくり組織をベースにしながら、これからの人口減少、少子化、高齢化、またさまざまな環境問題、防災、いろいろなテーマを地域ごとにご議論いただいて、そして住民のみなさんが主体になって取り組みを進めてゆく、そういう方向へ小田原市はより一層取り組みを強化してゆこうと思っております。またこれは小田原だけではなく、日本中に広がっている動きでありまして、難しい言葉を使うと小規模多機能自治といいますが、これに加盟している自治体が全国で２００を超えてきております。小田原市もその一角に入らせていただいて、各地の先進事例に学びながら、住民のみなさんと一緒に地域の課題に取り組んでゆく、そういう体制を強化してゆきます。
いずれにしましても、これまで小田原市役所が持っていました地域の課題に対して取り組むいろいろな体制というものを、出来るだけ地域のみなさんに託してゆく、地域内分権といいますけども、地域内分権を進めてそれぞれの地域で課題に対する取り組みを強化して進めてまいります。