みなさんこんにちは。
小田原市長の加藤です。
小田原市の脱・原発の動きに関してお話をさせていただきます。
昨年の3.11の東日本大震災によりまして福島第一原発の事故、それによる広範な放射能汚染が現実のものとなってしまいました。 300km離れている小田原市は、よもやその汚染の直接の被害を受けると言う事は考えていませんでしたけれども、あろうことか、足柄茶の放射能汚染に始まり、この地域にもはるか遠くから放射能が降り注いだわけであります。 また、東日本大震災の事故により、原発からの送電が出来ないということで、計画停電ということがこの首都圏全域に導入されました。 多くの観光客の来訪によって地域の経済が廻っている小田原にとりまして、お客さんを迎えるためのホテル、旅館、あるいはレストラン、これが停電によって操業できないということは経済への大きな打撃となりました。 また、かまぼこをはじめとする様々な加工施設を擁する小田原の産業界もこの停電によって大打撃を蒙りました。
そのように私達は足柄茶の汚染に代表されるような食品の放射能汚染、また計画停電に伴う地域経済の大打撃、こういったことを通じて、この原子力発電という仕組みに乗っかっている私達の暮らしや経済の有り方というものをやはり具体的に見直しをしていかなければ、またいつ何時同じような状況に陥り私達の暮らしが立ち行かなくなる可能性があるということを、私達はまさに肌身を通して知ったわけであります。 更に私達のこの小田原から西に120km離れたところに浜岡原発があります。 国内の原発でも最も古いといわれているこの浜岡原発には東南海地震が想定され、高さ21mの津波が押し寄せるという想定もされています。 もしこの浜岡原発に何かあれば、私達や私達の先輩達がこの地に築き上げてきた様々な営みというものは万事窮すであります。決してそういうことになってはいけません。
従って私はこれから先、地域で必要とするエネルギーすなわち電力については可能な限り安全なエネルギー源、すなわち再生可能エネルギーによって、しかも広域での影響を受けない、地域で分散したエネルギー源によっていかなければいけない、つまり、再生可能エネルギーによる地域自給、これを目指していかなければならないと固く決心したわけであります。 そのために震災後直ちに、5月、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也さんに、再生可能エネルギーではわが国の第一人者で有りますけれども、小田原市の行政戦略アドバイザーへの就任をお願いし、「本気で取り組む姿勢があるならお手伝いしますよ。」と言っていただきましたので頭を下げてお願いしました。 その後、小田原で豊富な地域資源、例えば風、また、潮力、小水力、豊富な木材資源、もちろん太陽光も含めてですが、こういった様々な地域の自然資源を生かしたエネルギーの事業化に向けてさっそく取り組みを始めています。
幸いなことに私達の取り組みは環境省からもお墨付きを頂きました。
地域主導型再生可能エネルギー事業化検討業務という事業の採択を国内の公共団体では高知県と小田原市だけが受託をすることが出来ました。
現在この取り組みの中で事業化に向け民間よるエネルギー会社の設立を目指しております。目指すは小田原電力であります。
また、私自身その取り組み、すなわち原発に依存しない再生可能エネルギーによる地域自給をはっきりと打ち立てようということで、同じ考えを持つ他の自治体の首長さん達と連携をしまして「脱原発を目指す首長会議」の呼びかけ人にならせて頂きました。 この４月28日にはその発足の総会が東京で行われますけれどもこれから多くの日本中の自治体と連携をし、情報を共有しながら、脱原発すなわち再生可能エネルギーによる地域自給を具体に進めて行こうということで取り組みを進めています。