「時代と社会が大きく様変わりする中、小田原市で一貫して取り組んできた「持続可能な地域社会の実現」への歩みは、私たちが持つ豊かな地域資源、高い「市民力」「地域力」の発揮、その成果である多彩な「協働」の進展によって、着実に前進してきました。福祉、医療、教育、環境、防災といった「いのち」に関する分野、地域経済や市民活動などの「地域活力」に関する分野、まちづくりや社会インフラなどの「都市基盤」に関する分野、そして市民との協働や行財政運営などの「地域経営」に関する分野のそれぞれにおいて、必要な取り組み施策のラインナップはほぼ出そろいました。市民のいのちを守り育て、暮らしと経済を支えるための政策体系はバランスよく、かつ万遍なく整ってきたと言って良いと思います。
「しかし、これらの取り組みの多くは、まだ育ち始めた若木のようなものであり、時代の荒波の中でも決して後戻りすることのないよう、しっかりと育て上げていくことが必要です。また、それぞれの取り組みの質、すなわち公共サービスの内容・対象・水準などについては、まだ改善の余地がかなりあると考えており、実際、市民のみなさんからもその改善や充実が望まれています。
「とはいえ、人口や所得の減少に伴って税収が伸び悩む中、行財政改革の観点からは、市として取り組むことのできる事業の総量をコントロールしなければならないという局面でもあります。無責任なバラマキは絶対に避けねばなりません。
「ですから、市政としては、市民の幸せや社会の豊かさを確保し、「持続可能な地域社会」を着実に実現するという観点から、限られた経営資源を的確に、すなわち戦略的に配分することがこれまで以上に求められます。その戦略は、以下の3つとなります。
「こうした観点から、個別の事業を通じて市政全体への具体的補強を行っていく必要があります。なお、これらの取り組みは見かたを変えれば、地域社会総体としての生産性を高めるとともに、市民生活におけるセーフティネットをより頑丈なものへと張り直すことでもあります。
「加えて、これからの社会において特に重要となる、気候変動・防災・教育・健康づくり・情報技術といったテーマへの対応については、次期総合計画も視野に、官民それぞれが明確な問題意識を共有した上で、早急に取り組み体制の強化を行い、地域社会としての持続可能性を高めていく必要があります。
「これら一連の取り組みの狙いはひとつ。人口が減少したとしても、それをしなやかに受け止め持続可能であり続けるよう、地域社会の「質」を高めていくことに他なりません。
「このように、市民のみなさんと築き上げてきた礎の上に、私たちは揺るぎない「持続可能な地域社会」を確立する局面に入ろうとしています。共に歩み、力を合わせ、汗を流しながら進んできた「協働」のプロセスを通じて、私たちは、お互いへの信頼が高まり、地域社会が見事に進化を遂げていく様々な場面に立ち会ってきました。そういう意味で、次なる第4ステージは、まさに「市民力」「地域力」そして「協働」の「総仕上げ」と言うべきでしょう。それは、恵まれた地域資源を有し、数多くの実践を積み上げてきた小田原だからこそ、可能となるのです。
「決して、歩みを止めてはなりません。歩むべき道は、すでに私たちの足元から未来へと続いています。希望を胸に、互いを気にかけ、手を携え合いながら、一歩ずつ進んで行きましょう。