加藤けんいち

① 福祉・医療（13）

• 【地域福祉の推進】
• • ■ケアタウン事業の更なる進化と展開
  • 全26地区への拡大、高齢者・障害者・子育て各領域の取り組み統合、モデル確立
  • ■教育現場や地域における、福祉の担い手育成に向けた取り組み
  • 福祉の現場での体験学習や、高齢者や障害者などとの日常的交流の機会確保
  • ■生活保護担当態勢の適正化と、支援体制の充実
  • 適正な職員担当態勢の確保、就業支援・学習サポートの強化

• 【高齢者福祉】
• • ■地域包括ケア態勢の拡充
  • 在宅介護・医療の充実に向けた医療・福祉間の協力体制の強化
  • ■地域包括支援センターの中学校単位での設置
  • 平成29年度までに12箇所へ
  • ■プロダクティブ・エイジングの充実
  • シニアバンクや応援ポイント事業などを中心に、活躍の場と領域の拡大へ

• 【障害者福祉】
• • ■つくしんぼ教室および早期発達支援事業の充実と展開
  • 療育指導体制の確保と、導入先の拡大、現場での人材育成およびスキル向上へ
  • ■放課後等デイサービス事業の増設に向けた取り組み
  • 障害をもつ子どもたちの居場所確保へ、福祉事業者と連携し介護施設などを利用して拠点設置
  • ■障害者の就業機会拡大および事業支援の強化
  • 農業やサービス業など、民間事業者や団体への協力要請、福祉作業所からの物品調達の拡大要請

• 【健康づくり】
• • ■食と運動による市民の更なる健康増進活動
  • ターゲットとして、脳血管疾患および心疾患の罹患抑制
  • ■医療・介護費用の抑制に向けた市民プロジェクトの展開
  • 数値目標を設定し、市民生活の中での実践を促進

• 【地域医療体制】
• • ■市立病院の建て替えを視野に入れた地域医療態勢の検討
  • 県西地域における医療機関の役割分担を視野に、市立病院の位置づけを明確化
  • ■市内への新たな分娩施設開設支援
  • 旧社会福祉センター跡地にて開業する産院への支援

② 暮らしと防災・防犯（8）

• 【平和・人権】
• • ■平和を創る教育・体験プログラムの充実
  • 広島派遣事業でのプログラムを活かした、市内各中学校からの参加生徒の交流と学習
  • 男女共同参画の更なる推進と、市役所組織における人材登用
  • 各種委員会における女性委員比率の向上、市組織における管理監督者への女性任用推進

• 【防災・防犯】
• • ■災害情報伝達手段の更なる充実
  • FMおだわらの難聴地域の解消に向け、出力アンテナの設置箇所変更と出力アップ
  • ■災害発生の実際に対応可能な防災訓練や準備態勢の強化
  • 全市いっせい防災訓練の定着と内容の拡充、本部開設訓練の高度化
  • ■全広域避難所を対象にした非常用電力供給体制の整備
  • 太陽光発電設備および蓄電池等の順次設置
  • ■災害時要援護者への対応の確立
  • 各地区における情報把握と、援助活動の役割分担・態勢づくり、要援助者の訓練への参加
  • ■広域消防の署所配置の適正化
  • 老朽化した署所の建て替え・再配置の検討および実施
  • ■地域における防犯活動への支援継続
  • 警察と地域が連携した高齢者訪問事業、各種見守り活動、青パト活動などへの支援

③ 子育て・教育（21）

• 【子育て支援】
• • ■ターミナル近隣における子育て支援機能の確保
  • 保育機能の確保を優先に、送迎ステーションの設置も含め早期に検討
  • ■市内各保育園における保育定員の拡大
  • 0・１歳児の枠を重点に
  • ■幼稚園における認定子ども園への取り組み促進
  • 市立幼稚園での延長保育から着手し、民間での子ども園移行支援へ

• 【子どもの育ちの環境】
• • ■スクールコミュニティへの取り組み地域の拡大
  • 地域での居場所づくりと情報共有の2本立て、現在の4地区から市内全地区での実施を目標に
  • ■コミュニティ・スクール（学校運営協議会）の全小学校への導入
  • 学校の諸活動を地域がサポートし充実へ。平成32年度までに実施
  • ■放課後子ども教室の全小学校への導入
  • 放課後の子どもたちの居場所、学習指導や各種体験の場として、平成32年度までに実施
  • ■スクールコミュニティとコミュニティスクールの機能連結
  • 学校と地域がしっかり連携し、それぞれの役割に応じて子どもの育ちをトータルに支えるモデルへ
  • ■PTA・子ども会・青少年育成活動などへの支援強化
  • 地域における子ども育成活動の内容充実と、育成者の態勢支援、担い手の拡大を目指す
  • ■プレイパーク事業定着に向けた、地域諸団体との連携強化
  • 野外での大らかな遊びを通じた子どもの育ちの場を、地域の大人たちが楽しみながら作る態勢へ
  • ■夜間中学的な機能の設置に向けた検討
  • 学習遅進や学びなおしニーズへの対応など、学びたい人に学ぶ機会を保障し、格差の拡大を抑制

• 【学校での教育活動】
• • ■新たに定めた小田原市教育大綱に基づく、バランスの取れた小田原ならではの教育の推進
  • ■子どもたちの体力・運動能力の向上への取り組み
  • 大学や専門家などと連携したプログラムの導入
  • ■支援教育の拡充、早期発達支援の取り組み強化
  • 蓄積してきた専門知識や対応力を、小学校各校へも拡大
  • ■中学校における「弁当の日」の取り組み拡充
  • ■食農教育の取り組み拡大
  • 各学区における本格的な学校農園の整備と、地域での協力態勢の確保
  • ■学校単位での宿泊体験学習の拡充
  • 同学年の児童が全員参加できる設定、旧片浦中学校での体験交流事業のノウハウを活用

• 【教育環境の整備】
• • ■学校施設の維持修繕および機能整備の推進
  • 修繕計画に加え、トイレ洋式化、特別教室および放課後児童クラブへの空調設置も実施
  • ■園庭・校庭の芝生化推進と、そのための態勢整備
  • 市立幼稚園・保育園・小学校における導入を目標に、スタッフと資機材を確保、協働事業で
  • ■校舎の長寿命化と居住性向上に向けた改修事業への着手
  • 屋上・壁面防水と内部空間木質化、短期施工かつ低コストで実施（埼玉県ときがわ町の手法）
  • ■給食調理態勢における、母校調理方式への移行
  • 給食センターを廃止、単独校調理場を拠点に周辺の未設置校へ配食する方式へ
  • ■旧片浦中学校の活用策最終検討
  • 各種生涯学習やプロダクティブ・エイジング関連の体験・学習・交流施設としての検討

④ 地域経済（39）

• 【観光】
• • ■観光戦略ビジョンおよび総合戦略に位置づけた事業の具体的推進
  • ■小田原城周辺の回遊機能向上策
  • 案内板、Wi-Fi環境整備、歴史アプリ開発、おもてなし隊の配置など
  • ■「忍者のまち」としての作りこみ
  • 既存施設等を利用した拠点の整備、街なかの商店や飲食店におけるサービスの開発など
  • ■北条五代の大河ドラマ化に向けた各種取り組み強化
  • 北条五代の原作の確保、顕彰活動の活発化、歴史探訪ツアーの開催、推進協議会の連携強化
  • ■観光まちあるきの活動充実支援
  • 多彩なコンテンツ（北条、文学、邸園、なりわい、食など）を巡る民間の取り組み支援
  • ■ウォーキングタウン小田原のエリア拡大
  • 下曽我（五郎十郎、梅）、国府津（別邸と社寺）、桜井（金次郎の故郷）などのコース充実
  • ■歴史的街並みの復原に向けた、修景ガイドライン策定と補助制度創設
  • 歴史・文化・なりわいなどの地域資源を活かした、連なりのある景観の形成へ
  • ■都市セールスと連動した観光情報および魅力の発信
  • 小田原ブックの続編、オダワラボの内容充実、各方面への発信強化
  • ■乗り入れ鉄道沿線および高速道路沿線への誘客活動・観光プロモーションの積極的展開
  • 小田急・東海道線の川崎方面、JR東日本の高崎・宇都宮・水戸方面、圏央道経由の北関東方面
  • ■戦略的に強化するエリアの魅力向上に向けた集中的取り組み
  • かまぼこ通り・お堀端通り・西海子通り・板橋旧街道の界隈、回遊ルート明確化、民泊事業支援等

• 【雇用・住まい】
• • ■若手事業者のオフィス／ラボ／アトリエなどの進出支援
  • 恵まれた職住近接環境と、小田原ならではのライフスタイルで訴求、定住政策とセットで
  • ■空き家バンク活動の支援強化
  • ■街なか居住の促進に向けた、マンション建設など再開発事業の支援
  • 駐車スペースや高さ規制などに関する緩和策の検討

• 【中心市街地再生】
• • ■街なかにおける生活者支援のための取り組み
  • 食品や日用品など生活関連商業の進出や、市民利便性に資するテナントミックス形成への支援
  • ■都市廊の取り組み拡大
  • 導入としての緑化事業から、街なみ修景、街区再開発へ、まちづくり会社との連携強化
  • ■戦略的な空き店舗対策の導入
  • 交流人口拡大に資する業種出店への補助制度（カフェ・クラフト・カルチャーなど）

• 【商業・産業】
• • ■小田原ならではの「ものづくり」のPRおよび支援の強化
  • オダワラボ・小田原ブック・各種広報などでの露出増、HaRuNeなどでの催事や出張展の支援
  • ■小田原セレクション事業の継続的実施
  • 数年間は実施、都度趣向を変え、ユニークな切り口などで話題づくりへ
  • ■HaRuNeの徹底活用
  • 各種催事における会場としての活用、行政事業での利用の最大化、周辺活動等との連携強化
  • ■持続可能な商店会活動への支援継続・強化
  • ■徒歩生活圏商店街における、空き店舗の活用支援
  • 地域コミュニティの活性化と、徒歩生活者の利便向上に資する機能確保へ、支援制度を創設
  • ■企業の研究開発系機能の誘致促進および機能強化支援、CIへの協力
  • 在小田原企業を中心に情報共有、表面材料工学研究所などとも連携

• 【農業】
• • ■耕作放棄地の利活用に向けた各種取り組みの継続・強化
  • 農地と耕作希望者のマッチング促進、休耕地の復原・活用に対する支援策の強化検討
  • ■即戦力となりうる定年帰農者への支援強化
  • 生産組合や営農団体による雇用などへの財政支援、営農技術や機会操作習得の支援など検討
  • ■新たな特産品の普及拡大と、更なる研究への着手
  • オリーブ栽培の拡大に向けた苗木購入補助継続と、搾油機等購入補助、他の有力品目の検討
  • ■地場野菜ブランドの育成
  • 青果商組合や青果市場と連携した「いちばやさい」ブランドの立ち上げと、生産・流通への支援
  • ■環境調和型農業の研究と普及促進
  • 有機農業の推進継続、自然農法の研究など
  • ■農福連携に取り組む諸団体などへの支援
  • 農作業と障害者のマッチングによる生産活動に対する各種支援策の研究

• 【林業・木材産業】
• • ■小田原産木材の需要拡大に向けた諸課題の解決策検討
  • 木材価格の適正化と需要拡大に向けた、生産～流通過程における課題とその解決策の研究
  • ■小田原産木材の活用箇所の拡大
  • 公共施設、街なかの諸施設（駅・商店・商店街など）、いこいの森バンガロー等
  • ■ウッドスタート事業の開始と、子育て世代への「木づかい」浸透
  • 小田原産木材を使って小田原で作られた木製おもちゃを誕生祝い品として家庭にプレゼント
  • ■国内屈指の木工おもちゃ生産地としての、生産および情報発信体制の強化
  • ガイドブックの配布、関係各方面へのプロモーション、常設の拠点づくりの検討
  • ■小中学校の机の天板を小田原産木材で製作
  • 学年が変わっても使い続けることのできる天板づくりを産業化、いずれは机・椅子そのものへ
  • ■小田原スタイルの住宅モデル確立と、施工実績作り
  • 一般住宅、もしくは公民館や公共施設における採用も視野に

• 【水産業】
• • ■小田原城前魚の更なるブランド化と消費拡大への取り組み強化
  • 商品取り扱い拠点の拡大と、各方面へのPR強化、定番メニューとしての開発研究
  • ■一本釣り漁の定着と、魚の高付加価値化
  • HaRuNeでの「夕市」定期開催を踏まえ、漁獲の拡大と高付加価値化、ブランド化を推進
  • ■小田原の魚の首都圏各方面への流通支援
  • 築地（いずれ豊洲）市場、宇都宮市場などでの取り扱いを通じた拡大
  • ■特定漁港漁場整備事業の推進
  • 28年度より荷捌き・加工施設の建設、交流施設の設計など（30年度に完成予定）
  • ■水産市場建屋の再建に向けた検討の本格化
  • 新たな市場機能の整理、建築手法や立地の精査、財源確保の検討、周辺の街づくりとの整合など

⑤ 歴史・文化（23）

• 【史跡整備】
• • ■史跡小田原城跡の魅力向上に向けた各種取り組みの推進
  • 天守閣・常盤木門などの展示充実、適切な植栽管理、桜などの補植、御用米曲輪の整備など
  • ■本丸・二の丸整備基本構想の改定
  • 史跡と緑の共生、周辺の教育・生活環境への配慮、都市公園的要素の取り込み
  • ■小田原城管理事務所体制の発足
  • 庁内の関係各課（企画・文化財・観光・みどり公園）の機能を統合、29年度より発足
  • ■小田原城周囲の周回歩道などの整備
  • 藤棚～二宮神社～梅林駐車場にかけて整備推進、歩道でのお城周回を可能に
  • ■小田原城天守閣の木造化可能性検討の継続
  • ■公有化した街なかの史跡整備用地の活用
  • 芝生化と木柵で空間整備し、催事もしくは仮設的な利用で、回遊性や賑わい促進に貢献

• 【地域資源の活用】
• • ■歴史まちづくり第2期の事業推進
  • 歴史的建造物の追加指定と保全、街並みの修景など
  • ■文学遺産を活かしたまちづくりの継続
  • ゆかりの文学者の企画展示充実、新たな文学ファンの掘り起こしと担い手育成、文学館の活用
  • ■博物館構想の推進
  • 小田原全域をフィールドミュージアムとして捉え、中央館と地域資源ポイントでの構成に

• 【文化振興・生涯学習】
• • ■芸術文化創造センターの整備推進
  • ■芸術文化の更なる振興に向けた各種取り組みの強化
  • 文化振興条例の制定、アウトリーチや諸企画を通じた担い手育成、各種芸術文化プログラムの充実
  • ■図書館機能の整備・充実
  • 市立図書館を、駅前再開発内のライブラリーと、旧保健所跡地の文化学術資料館へ分化
  • ■生涯学習枠組みの大幅組みなおし
  • 市民大学的な組織立てへと大幅に改編、まちづくり学校なども機能統合、現代の「藩校」へ
  • ■小田原映画祭の内容充実
  • ショートフィルムコンテストのステイタスを高め、文字通り若手映像作家の登竜門に
  • ■小田原を舞台にした映画の製作
  • ふるさと大使の皆さんの協力を得て、歴史モノを作品化、小田原の偉人やストーリーの顕彰へ

• 【都市間交流】
• • ■歴史的経緯のご縁による都市交流の充実・発展
  • 法隆寺：斑鳩・姫路・高崎・朝来、松永耳庵：壱岐市、北原白秋：柳川市ほか
  • ■民間交流を活かした、アジアの隣国との友好関係の構築
  • 韓国・済州市（少年スポーツ）、中国・安陽市（書道などの文化）など

• 【スポーツ振興】
• • ■各種スポーツ施設の維持修繕および改修
  • 城山陸上競技場、小田原アリーナ、御幸の浜プールなどで、機能向上と長寿命化を実施
  • ■日常におけるウォーキング・ランニングの定着
  • 地域ごとにウォーキングコース設定、各種マラソン・駅伝大会の開催支援など
  • ■地域単位のスポーツ振興の継続
  • 各種目協会や総合型スポーツクラブと、各地域との連携強化、取り組み可能な種目の増加へ
  • ■2020年に向けた、地域を挙げてのスポーツ振興の推進
  • 県西部の関係団体連携による、様々な切り口でのスポーツ振興策の実施
  • ■ラグビーを切り口にしたスポーツ人口拡大と地域活性化の推進
  • スクール開催による裾野の拡大、各種イベントなどの開催、日本代表を応援する気運の醸成
  • ■東京オリパラの機を捉えた、文化プログラムの組み立て
  • スポーツと文化の祭典であり、来訪者拡大も視野に様々な文化プログラムの展開へ

⑥ 自然環境（18）

• 【環境保全に向けた協働】
• • ■環境プラットフォーム立ち上げによる全市的な環境活動態勢の強化
  • 専門分野をもつ市内の環境活動団体などが連携し、情報と行動を共有、市全体の環境課題に対応
  • ■自然環境オールインワンのエコシティ・小田原としての都市ブランド確立
  • 森・里・川・海が「ひとつらなり」の特徴を活かし、環境活動の集積地・先進地として発信
  • ■環境再生プロジェクトの活動継続と拡大
  • 酒匂川護岸の植栽・橘での菜花栽培・和留沢の農園活動の充実と、新たなフィールドの設定
  • ■身近な公園プロデュース事業の取り組み継続
  • より実質的な活動支援への見直しにより、市内の都市公園の半分程度まで拡大へ
  • ■市内全域における「緑」の充実推進
  • 「緑の基本計画」に基づき、街区公園・街路・住宅街・里山など、取り組みを着実に実施
  • ■年間を通じた「花と緑」のまちづくり推進
  • オープンガーデン支援、フラワーセンターの機能充実、グリーンライフサークルの活動支援
  • ■「木まつり」の内容充実と、シンボルイベント化
  • 自然と調和し、楽しく豊かな小田原ライフスタイルを丸ごとPRできる、滞在型イベントへ

• 【自然資源の涵養】
• • ■生態系保全エリアの設定と、保全活動の継続
  • 久野川の上流域、沼代地区の棚田、桑原のメダカ生息域など
  • ■市民による森づくり活動の更なる活発化
  • 水源の森づくりに向けた植林、久野・曽我の里地里山協議会による開かれた森づくりの活動支援
  • ■経済的価値を高める森林再生のモデルづくり
  • 建築材だけでなく、寄木細工などの各種用材や、椎茸栽培のホダ木などで活用できる樹種の植林

• 【エネルギー政策】
• • ■再生可能エネルギーの地域自給の推進
  • 発電設備の設置拡大支援と、市内生産電力の公共施設での率先利用
  • ■わんぱくらんど周辺を、環境・エネルギー学習体験ゾーンとして位置づけ、整備
  • 再生可能エネルギーの新旧プラント、森づくりと木材活用事例などが集積したエリアの活用
  • ■全広域避難所（各小学校）を対象とした太陽光発電・蓄電池の設置

• 【斎場・ごみ処理・鳥獣害】
• • ■老朽化した斎場の再整備事業の推進と、適正な利用料の検討
  • 31年4月の稼動を目指し、現斎場敷地にて新施設をPFI手法により建設、負担は広域で分担
  • ■環境事業センター（ごみ焼却施設）の基幹設備改良事業に着手
  • 31年度までの完了を目指し、国費の補助を受け、現施設を稼動させながら実施
  • ■生ごみ堆肥化事業の更なる充実・拡大
  • 参加家庭の更なる拡大と定着が目標、小学校への環境教育も強化、周辺市町へも拡大
  • ■ごみの収集回数や分別方法などの適正化、有料化の検討
  • プラごみを隔週から毎週へ、その他紙の回収強化、ごみ減量も視野に有料化を検討
  • ■鳥獣害対策のレベルアップ
  • 街なかのカラス、里のサル、農村のイノシシやハクビシンへの対策強化

⑦ 都市基盤（14）

• ■お城通り地区再開発事業（広域交流施設ゾーン）の整備推進
• 民間事業者による、公共公益とホテルなど民間施設を備えた拠点整備、31年度竣工を目標
• ■小田原駅周辺および中心市街地における民間再開発等との十分な政策連携
• ■都市廊政策の更なる展開
• 緑化事業のお堀端通りでの実施と他への拡大、再開発事業がある場合の建築計画との連携
• ■中心市街地における建築物の高度規制に関する検討
• 街なか居住者の増加や公益機能向上等を目的に、建築に対する高さの緩和ルールを検討
• ■国府津駅における駅前整備事業の推進
• 渋滞緩和を目指しての一般車両滞留スペース、駐輪施設などの整備、車両動線などの工夫
• ■立地適正化計画策定による市域内基幹事業の位置づけと財源確保
• ■国策と連動した、電線類地中化の推進に関する検討
• 観光振興策を重点的に展開する小田原城・東海道筋周辺などを手始めに
• ■各種幹線道路整備事業の早期推進への協力
• 県道・穴部国府津線／城山多古線／小田原山北線／橘中井線、広域農道小田原湯河原線
• ■地域公共交通の確保に向けた実証事業
• 橘地域における、小竹団地から工業団地を経て国府津駅にいたる路線の実証
• ■道路・橋梁・上下水道の老朽化対策および維持更新作業の遂行
• それぞれの長期保全／維持修繕計画に基づく着実な推進
• ■老朽化の進む市営住宅の在り方検討
• 民間団体や事業者との連携も視野に
• ■調整区域内における地区計画策定等の支援継続（片浦地域、曽我地域）
• ■市街化調整区域における土地利用指針の再検討
• 優良田園住宅、既存宅地などの諸制度の課題整理と適正化
• ■市内の大規模用地の活用に向けた総合調整および検討の継続
• 少年院撤退後の敷地、イオンタウン出店予定地、日立関連企業の撤退後の敷地など

⑧ 市民自治・地域経営（18）

• 【地域コミュニティ】
• • ■地域コミュニティをフィールドとした各種協働事業のモデル確立
  • ケアタウン、スクールコミュニティ、防災防犯、環境美化、スポーツ振興など、取り組み体系の標準化・総合化を検討
  • ■地域別計画の見直し
  • 26地区すべてにおいて、この間の活動成果と課題を踏まえ、住民自身で改訂
  • ■地域コミュニティ活動の更なる進化に向けた、各種検討および研究
  • 態勢、財源、職員支援、拠点など諸課題の検討
  • 地域差解消に向けた、地域間での情報共有と連携の促進
  • 先進事例などの共同研究

• 【新しい公共、市民活動】
• • ■提案型協働事業のさらなる充実
  • 特に市民提案型事業の充実、3年を経過する事業の実質的継続もしくは自立の支援
  • ■おだわら市民交流センターUMECOの活用促進
  • 人や活動の出会い促進、様々な利活用スタイルの提案、小田原の市民力の象徴としての活況
  • ■「小田原まちづくり学校」のプログラム充実
  • 新しい公共や街づくり活動の担い手の育成、特に若い世代の創発的な出会いと学びの場に
  • ■市政運営やまちづくりに関する、市民との十分な情報共有化
  • 市職員によるSNSなどを活用した情報発信、現場を介した交流機会の意識的確保

• 【行財政運営】
• • ■都市セールス活動の更なる推進
  • 発信情報の充実、媒体（HP、SNS、小田原ブックなど）の拡充、組織体制の強化
  • ■絶えざる行財政改革の継続
  • 総合計画PDCAの徹底、行政改革推進委員会の開催、職員提案などの重用、各種広聴活動の充実
  • ■適切な行財政運営に向けた中期的財政推計の明確化と情報共有
  • 大型事業の重なりや扶助費等の伸びなどの財政運営への影響見極めと、事業余力の確認
  • ■各種公共施設の長寿命化および再配置への取り組み推進
  • 特に、本庁舎以外の出先機関、支所、連絡所、学校などについて、再配置や統廃合も含め検討
  • ■市税の収納率向上に向けた各種取り組みの強化
  • ■受益と負担の適正化に向けた取り組みの実施
  • 水道料金等、各種公共料金・利用料などの適正化、検討委員会における各分野での検討
  • ■競輪事業の今後のあり方についての検討継続

• 【職員・組織】
• • ■職員の能力向上に向けた各種研修充実や、風通しの良い組織作りの推進
  • ■再任用職員の活用なども含めた、職員配置および適時適切な採用の実施

• 【基礎自治体と広域行政】
• • ■中心市としての機能強化に向けた南足柄市との協議への着手
  • ■県西地域における効果的な広域行政の展開