新総合計画「おだわらＴＲＹプラン」にて「市民の力で未来を拓く希望のまち」を将来都市像に掲げ、自治基本条例において「市民力」と「協働」によるまちづくりを進めると位置づけてきた、「新しい小田 原」への歩みは、第１ステージにおいて着実に進められてきました。しかしながら、取り組みの多くはまだ実現への途上であり、その歩みを確かなものとするまでには、まだ相当のエネルギーと、市民の皆さんのコミットが不可欠です。そして、それを必ず実現するという強い意思と正しい方向感覚をもった、確かな市政運営の舵取りが必要です。
すでに、国内はもとより世界的にも、まちづくりの潮流は「持続可能な地域社会」の構築にあります。すなわち、「そこにある地域資源を活かし、市民や地域の絆をしっかりと育て、環境的にも、経済的にも、社会的にも持続可能な、まちの形と仕組みを創りあげる。その担い手として『新しい公共』すなわち市民と行政の協働を育てる。」という方向性です。小田原では、第1 ステージにて、まさにこのテーマを新総合計画の骨格として明示し、取り組みをスタートさせています。そして、それが間違っていなかったことは、図らずも東日本大震災の経験と痛みを通して、そのような地域社会の構築こそが必要だとの国民的共通認識が生まれてきたことからも、明らかとなりました。
東日本大震災後にあって、誰もが、そしてどの地域もが、本当の幸せ、本当の豊かさ、本当に大切なもの、次世代に残すべき確かなものを求めてやまないのが、今という時代です。
一方、恵まれた自然環境や気候、歴史や文化、産業などの豊かな地域資源、交通至便性、活発な市民活動と豊富な人材、そして100 年にわたり民を安んじる領国経営を行った北条の教え、そこにある人や自然の徳を活かして人々を救った報徳の教えが息づく、わがまち小田原。
私たちは、小田原に暮らし小田原に生きる自分たちとその先の世代のために、このまちを持続可能なものとして創り上げる歩みを始めていますが、より高い視点で考えるとき、小田原はこの恵まれた与件を活かし、この国が目指すべき地域社会の姿を、身をもって体現していくべきと考えます。これから日本が、地域の現場からの再生を果たしていく、その「さきがけ」に、小田原は成り得るのです。実際、これまでの様々な取り組みが、各地での実践に対し先導的な役割を果たし得る、との評価を得ています。つまり、小田原の姿によって、この国の未来を照らすことができるのです。
そのような視点から、「新しい小田原」への第２ステージでは、これまで進めてきた取り組みを更に強力に推し進め、その歩みを確かなものにすると共に、東日本大震災後の時代と社会の要請にも応えるべく、真に持続可能で、豊かな、お互いが支えあい、安心して暮らしてゆくことのできる地域の姿を、誰もが実感できるよう具現することを目指します。
「新しい小田原」への歩みを、確かなものにする。
そのことによって、小田原は、日本再生のさきがけになる。
そのためにも、第1 ステージで掲げた「チェンジ」を、更に力強く実行し続ける必要があります。