加藤けんいち

おだわらを拓く力(加藤けんいち後援会)

4つの重要課題への対応

⒈ 小田原城周辺のまちづくりビジョン

 小田原城周辺は、主に4つの性格をもつ地域で構成されています。まず、⑴ 広域のターミナルである小田原駅周辺。⑵ その周囲に発展してきた中心市街地たる商業地。その外側に、⑶ 歴史と文化、なりわいを宿すかつての城下町。さらに、⑷ 街をとりまく海・川・丘・山。これらが、狭いエリアに重層的に存在するのが、小田原の特徴です。それぞれに、小田原を元気にしてゆく上で、他には担えない役割があります。まちの構造を活かし、それぞれの場所に相応しい役回りを与え、回遊性に十分配慮するなどして、小田原の可能性が最大限に発揮されるよう、まちづくりを進めることが大切です。3つの案件については、以下のように位置づけます。

【城下町ホール建設計画は、利用価値が高く市民に愛されるものへ転換します】

【お城通り地区再開発計画は、公共性と市民利益を考え、事業内容を見直します】

【地下街は、市民及び来訪者の活動・交流拠点としてすぐに活用を開始します。】

⒉ 地域医療体制の立て直し

 地域医療を共に担う民間医療機関との十分なコミュニケーションの上に、民間医療機関と市立病院の役割分担と協力体制を構築し、地域としての医療体制の安定化を目指します。その中で市立病院は、民間医療機関との相互補完的役割を果たしながら、市民の基幹病院として急性期医療・高度専門医療および救命救急医療の部門へ特化を進めます。経営の合理化と業務体系の見直しなどにより医師や看護師の勤務状況を改善、スタッフの確保を急ぎます。また民間医療機関には、市民に身近な地域密着型の「かかりつけ医」としての機能をこれまで以上に発揮して頂けるよう、情報共有と連携を進めます。

⒊ 財政再建への取り組み

 まず第一に、現在の歳出構造の見直しを進めます。手法として、民間・市民の視点による行政事業の仕分けを行います。「民間が取り組むべき事業」「行政が取り組むが効率化の余地が大きい事業」「これまで通り行政が取り組むべき事業」に分け、歳出の削減と効率化を進めます。 
 第二に、総額1500億円に達する債務(市債残高および債務負担行為)の早期軽減を、新規起債の極小化により目指します。一般会計だけでなく、下水道会計など特別会計における財務体質の建て直しも進めます。それにより、公債費と繰出金の早期圧縮をはかります。
 第三に、市役所にとっての最大の資源である職員の「資源効率」を極大化します。現行の職員体制で、市民生活へのサービス貢献度を最大化できるよう、職員の適性と能力に応じて配置を見直し、個々の職員の「やる気」とパフォーマンスの最大化を目指します。

⒋ 広域合併へのスタンス

 恵まれた環境と地勢を誇る県西地域の総合力を発揮する意味で、また行政コストを下げる意味でも、2市8町エリアの広域合併の意義は大きいでしょう。ただし、市民生活のレベルでの様々な不安定要素(福祉、医療、教育など)をある程度解決し、少子化・超高齢化社会への基礎的な備えを済ませることが前提条件となります。平成22年度という現行法の期限に囚われず、当面は自治体間の経済活動連携を先行させ、交流実績と信頼を積み重ねながら、民意の十分な確認を経て進めるべきでしょう。