「市民と職員が互いに手をたずさえ、一緒に小田原を創る」市役所へ、改革を進めます。
【基本方針】
各会計が抱える債務残高総額と債務負担行為を合算した「借金」の総額が1600億円になろうかという財政状況。少子化社会・高齢化社会の同時進行によって税収減・支出増となり赤字経営の危機を孕む経営構造。これまでと同じ発想や手法で自治体の経営を続ければ、小田原市の経営は破綻し、あるいは市民をこれまで支えてきた各種公共サービスの供給は行政職員だけでは到底賄えなくなる可能性が大です。また、市民が願う小田原のまちづくりや、地域ごとに異なる地域状況へのきめ細かい対応を進めるためには、実質的な市民参加の政策形成プロセスや、市内の各地域への分権を進める必要があります。
ムダを排した行政事業体への進化を目指しながら、並行してこれからの地域運営の主体となるべき市民の実質的な参画を可能とする市政運営システムへの移行を進め、市民と行政がゆるぎない信頼関係のもとに協働して行ける小田原の実現を急ぎます。
【核となる取り組み】
人口減少社会における税収減の傾向の中で、市民生活を支える為の福祉・教育・医療・まちづくりなどの公共サービスの担い手として、行政だけではなく市民もまた、積極的に地域運営に参画をしてゆくべき時期を迎えています。「地域の課題は地域で解決する、」「市民に出来ることは市民がやる」というのが、これからの地方自治の大きな流れ（地域内分権）となります。
その時に、単に地域で暮らす市民だけがそれを主体的に担い、全てのことを賄うことは不可能です。しっかりとした地域コミュニティを再建するには、税金で賄われている行政職員が、これからは地域の現場に精力的に係わり、未来に向けて安心の出来る地域運営の仕組みづくりを立ち上げるべく、地域住民の最良のパートナーとして活躍をすることが必要です。
小学校区を基本に小田原を地域単位で分けて考え、それぞれの地域に、地域専属の職員を配置します。従来の支所の機能をはるかに越えて、地域住民の皆さんの現場に分け入り、人材の掘り起こしとネットワーク化、地域コミュニティの様々な機能を育てる方向での事務局的な役割を果たしながら、各地域の自立的な運営体制の立ち上げ、そして地域住民が問題解決能力を持つ地域コミュニティへの進化を支えます。受け入れ態勢の比較的整っている地域から順次導入、各小学校区に数名の配置を行います。
地域担当となる職員の人員確保は、新規採用は行わず、現在の職務分掌体制の合理化・効率化を進め、業務効率を2割程度上げることで生まれる余剰人員を振り向けます。また、職員の地域での常駐拠点については、小中学校の空き教室などの公共空間を最大限活用するなどし、拠点整備コストは最小限に抑えていきます。
【重点政策】
市民・行政が協働で財政健全化策を策定
国の新たな財政チェック指標（連結赤字比率など）の設定などを契機に、小田原市が係わる全ての事業（特別会計、企業会計、公社、第3セクターなど）にわたる、財政データを全て市民と共有するとともに、巨額の累積債務の軽減化策も含めた財政再建策を、市民と行政が一体となって研究・策定していきます。そのためのプロジェクトチームを、直ちに発足させます。
行政事業の効率改善と民間委託を推進
「事業仕分け」などの手法を導入し、これまで行政が取り扱ってきた事業を、民間に移管できるもの、行政が行うが事業効率の向上が見込めるもの、従来どおり行政がしっかり取り組むべきもの、などに分類し、行政事業のスリム化と効率化を目指します。
政策形成段階における市民参画機会の確保
「計画が公表された段階で既に実施が決まっており、市民の意見が反映されることがない」とされてきた従来の行政の政策および計画立案プロセスに、形式だけでなく実質的に市民の参画を確保する手続と仕組みを導入します。具体的には、主要政策領域に分野別「市民会議」のような市民ワーキンググループを設置、市民意見の確実なる反映を目指します。
現場感覚と専門性向上を重視した職員ローテーションへの移行
職員は早い時期に地域担当職員を一定期間歴任することにより、市民生活の現場感覚を身につけるとともに、市民が直面する様々な具体的な課題の中で、行政職員としての基礎的な経験を積み吏員としての技量を身につけます。その後、現場での経験から得られた適性と意欲、そして専門性に応じて、しかるべき専門分野に配属がされてゆくような、キャリアアップとローテーションの仕組みを段階的に導入していきます。
職員の意欲向上と能力開発の促進
高いモチベーションと専門能力に裏付けられた職員の率先垂範と現場での協働への参画こそは、新しい小田原を具現してゆく上での最大の推進力です。庁内の職員提案制度の充実や、自主的な専門研修取り組みなどへの支援、地域での市民との協働活動の成果に対する顕彰などを通じ、職員の意欲と能力を高めていきます。
市民への行政情報提供の徹底と、手段の拡充
透明性のある市政と、市民参画の市政を実現する大前提は、行政情報の徹底した透明化です。小田原市が現在取り組んでいる全事業、予定されている計画、新たに導入が検討される政策や事業計画の素案、各種専門部会や諮問委員会での検討内容は、原則として全て、市のホームページと、市庁舎内に拡充する行政情報センターにて公開し、全市民が容易にアクセスできるようにします。各種統計データや財政状況などについても、同様に誰もが情報入手できるようにします。