市民が安全と安心を実感できる、持続可能な生活基盤づくりを急ぎます。
【基本方針】
私たちが毎日を安心して暮らせる。それは、安全、安心なまちであることです。地震や火災などに強いまち。犯罪対策がしっかりと出来ているまち。お年寄や幼児、子どもなど社会的に弱い立場の人たちが市民と行政とのつながりで安全に守られているまち。そんな理想的なまちが求められています。
特に、いつ来てもおかしくない大地震への備えは、私たち小田原市民にとって、決して避けて通ることの出来ない最重要課題。地域ぐるみでの防災体制づくりが急務ですが、そのことは、顔の見える関係作りなどを通じて、地域の防犯体制づくりとも密接に連動していきます。そのような地域体制作りを重点的に進めます。
また、３年前に発生した上水道送水管の劣化破損に伴う１週間の断水は、目に見えないところで私たちのライフラインが劣化していることをまざまざと見せ付けました。このような分野に対しての未然の処置が急務です。ゴミ処理体制の適正化や、市民生活に密着した道路の安全確保などにも、着実に取り組んでいきます。
【核となる取り組み】
災害に強い地域コミュニティの育成
大震災が発生すれば、被害は市内の至るところで起きますが、限られた消防車や市職員にできることはごく限られています。死傷者の発生や類焼による被害拡大を抑えられるかどうかは、震災発生直後、隣近所単位での救命救急活動や初期消火の活動がどれくらいできるかに、大きく依存します。隣近所に誰が住んでいるか、高齢者や独居の方、小さな子ども、障がいを持った方々など、いわゆる災害弱者の安否確認や救出活動、更には消火活動を、地域住民の力で出来ることが必要です。
まずは、自治会を構成する「組」単位などで、顔の見える関係を確立し、さらにはいざというときの大まかな役割分担、それを可能にするコミュニケーションを、日常的に形成することが望まれます。また、地震だけでなく火災発生時や風水害、断水時などにも、この身近な地域コミュニティの存在が被害の軽重を決めることになります。消防活動も、各地域の消防団との連携を図り、市民による消防ができるようトレーニングを積むことが必要です。
それらに対応できる、地域（自治会ないしは「組」）単位での災害対応能力の向上を目指し、「災害に強いコミュニティづくり」の活動を支援します。
【重点政策】
実効性を重視した被災時の地域体制づくり
小田原が大震災に襲われた場合、被害状況は阪神淡路大震災のそれに近い状況となることが予想されます。空地が少ない住宅街での被害集中、不十分な広域避難所のスペース、仮設住宅用地の少なさ、救援物資の補給路となる地域外からの交通経路が遮断される可能性、劣化したライフラインの断裂、市職員自身の被災など、最悪の事態を想定しながら、それでも対処できる被災後の復旧計画を作る必要があります。過去の大地震における被災地での実際などを十分に検証し、指揮系統の中枢となる市役所機能の補完を担う外部団体との連携、現実的な住民避難計画、被災後３日間の生活物資や水の確保策、外部からの救援（人と物資）受け入れ態勢、仮設住宅要地の確保などを至急に検討し計画化します。
公共建造物や危険箇所における防災対策の徹底
防災本部となる市庁舎や広域避難所となる小中学校、あるいは各地域の公民館をはじめ、災害発生時の市民生活を支える拠点となるべき公共建造物の耐震補強を進めるとともに、人口密集地や市街地に存在する民間建造物で危険性のみられるものについては耐震補強への指導を強化します。また、急傾斜地の崩落対策はもちろんのこと、高潮への対策についても現場踏査を踏まえ対処していきます。
地域コミュニティ単位での防犯体制づくりへの支援
実現性があり最も効果的な防犯体制は、地域コミュニティがしっかりと「顔の見える関係」を築き上げることです。昨今の子ども巻き込んだ犯罪の多発をキッカケに、市内でもたくさんの地域で育成会や自治会などを主体とした自主防犯活動が生まれています。その動きを行政としてもしっかりと支え、地域内の多くの住民が参加する地域防犯体制へと発展することを、人的・財政的に支援します。
上下水道幹線の劣化調査など、ライフラインの総点検
劣化の進む上下水道の幹線の存在は、大地震の発生時には市内複数箇所での破損となり、長期間にわたり市民生活に甚大な影響を及ぼします。早急に、埋設された幹線の腐食や劣化についての調査を進め、優先順位をつけながらライフラインの更新を進めます。
生ゴミ堆肥化など、「ゴミ」の地域内循環への取り組み
小田原市内では年間８万トンの廃棄物が発生しています。資源化率は年々高まっていますが、焼却処分によって発生する焼却灰は年間７千トンを越え、その多くは地域外に持ち出され埋め立て処分となるなど、地域で発生する廃棄物を地域内で処理できていません。燃せるゴミの半分近くを占める生ゴミ系の廃棄物を堆肥化し地域農業の資材として循環させるなど、廃棄物処理の地域内処理と循環作りを進めます。また、ゴミの収集・分別・循環・再利用のサイクルに環境教育の視点を持ち込むなどしながら、市民の関心を高め、ゴミの少ないライフスタイルの拡大を目指します。
狭隘（きょうあい）道路の拡幅事業の推進
市内の住宅地には、救急車や消防車の進入が困難な狭隘道路が、まだかなり存在しています。地域の実状を十分に踏まえ、火災発生や救命救急のために必要な進入路の確保を、緊急度の高い地域から順次進めていきます。
「生活安全対策基本条例」の制定
食の安全、交通事故対策、防犯対策、防災対策など、広範な領域にわたる「生活の安全」への地域としての指針を明示する、全国初の条例の制定を目指します。