地域包括支援体制の拡充を柱とした、ケアタウン構想
　地域の中には、介護や看護を必要とする高齢者の皆さん、障がいを持っている方々、核家族世帯で子育てに取り組むお母さんたち、そして大人の愛情と見守りを必要とする子どもたちなど、社会的に支えてゆくことが必要な方々がいます。これまでは、それぞれに対応する行政窓口は「高齢介護課」「障害福祉課（その中でも知的・身体・精神に分かれる）、「子育て支援課」など、いわゆるタテ割り機構の中で分かれており、現場での取り組みも横に繋がることはほとんどありません。
　今、市内には「地域包括支援センター」が設置され、主に高齢者の介護予防の分野で活動が行われています。このセンターを、高齢者も、障がい者も、子育て中の親も、子どもたちも、「地域で生活し何らかのケアを必要とする人たちを包括的に支援するセンター」として、包括的にフォローしてゆく機能へと拡充します。現在の５地域体制から、少なくとも中学校区に設置し、いずれは小学校区単位への展開を目指します。スタッフの中核は市職員が担います。このセンターを拠点に、地域内の様々な施設やケアサービス、あるいは民間の地域活動をつないだ、社会的に弱い立場の方々をしっかり支えてゆける地域の仕組み、それが「ケアタウン」です。
　現在、厚生労働省においても、中学校区を単位としたトータルな生活支援機能の整備がモデル事業として全国で進められています。「ケアタウン」の仕組みづくりを進めることで、「顔の見える地域」「思いやりや支え合いの心が溢れる地域」を育てます。

☆地域医療体制の安定化
　全国的な医師不足・看護師不足の中、市民の生命を守るための基幹病院であるべき市立病院で、幾つもの診療科の休診や閉鎖が起きています。市立病院としての信頼性は大きく揺らいでおり、人材面・経営面双方からの立て直しが急務です。
　地域の民間医療機関と十分な連携を取り、初期医療は原則として身近な「かかりつけ医」を利用し、急性期医療・高度医療・救命救急医療などを市立病院が専門的に引き受け、長期的な医療と療養は民間の総合病院に委ねてゆくなど、地域内医療機関の分担と連携によって、小田原としての安定した医療体制を構築します。

☆安心して子どもを生み育てることができる体制作り
　現在、小田原市内で分娩を取り扱っている産科は、市立病院を含めて４箇所しかありません。里帰り分娩もできない可能性があるなど、小田原でお産ができなくなる状況が進行しています。安心して妊娠が出来るための産前・産後の支援体制づくりが急務です。
　妊娠への備えとして、いのちの大切さや、母体に関する知識を伝える教育プログラムの充実、妊娠した場合に様々な相談が出来る官民の支援サービスの紹介、妊婦が気兼ねなく参加できるコミュニケーションの場、産後の相談窓口、子育て支援センターの増設（最低でも中学校区に１箇所）など、妊娠から子育てに至るまで一貫した支援体制作りとネットワークの充実を目指します。
　また、助産師で対応できる助産院を市立病院内に開設し、地域全体での分娩の対応能力を高めるよう、仕組みとネットワークを形成します。また、助産師の養成を進めるよう、地域内の看護学校などとの連携を進めます。

☆在地域・在宅ケアを支える体制作りと人材育成支援
　介護保険会計が厳しい状況の中、国は特別養護老人ホームや病院の長期療養入院床の総数を増やさない方向へ政策転換をします。介護が必要な高齢者は、可能な限り地域で、あるいはご自宅で暮らすことになりますが、それを支える在宅対応の介護・看護・医療を担う人材がまだ足りません。
　民間の事業者や、地域の医療機関・看護学校などと密接に連携をとり、地域や在宅でのケアを担う人材の育成に行政としても支援を行います。事業的に難しいといわれる24時間対応の訪問看護・介護・往診などに取り組む事業者へも、特に支援を進めます。また、各種生活支援サービスの充実に向け、地域住民らによる有償ボランティアなどの活動への支援・協力を行います。

☆障がいがあっても安心して育ち暮らしてゆける受け皿づくり
　保育園から中学まで可能な限り普通級で友達と一緒に過ごせる受け入れ態勢づくり、下校後の地域での滞在場所の確保、学齢期終了後の地域での就労トレーニングや生活支援の受け皿づくり、就労受け入れに対する地域事業所の協力体制づくり、保護者を含め十分な相談に応じる相談窓口の拡充など、障がいをもつ当事者やご家族を支える体制の整備を進めます。既存ケアサービスの施設や人員を現場で有効に共有すべく、障がい3分野の統合的な運営、および高齢者介護部門との連携を行います。
また、神奈川県の協力を仰ぎ、県西地域には設置されていない「療育センター」（障がいを持つ人たちへの各種支援を行う機関）の設置を目指します。

☆地域におけるシニアの活躍の場づくり
　元気に高齢期を過ごして頂くには、何といっても現役として地域や様々な現場で、役割を持って活動し続けて頂くことが一番です。各種サービスの受け手ではなく供給者として、シニア世代が活躍する仕組みを、地域の様々な分野で創ります。豊富な経験と能力を、地域の財産として活かして頂きます。