恵まれた環境と地勢を誇る県西地域の総合力を発揮する意味で、また行政コストを下げる意味でも、２市８町エリアの広域合併の意義は大きいでしょう。ただし、市民生活のレベルでの様々な不安定要素（福祉、医療、教育など）をある程度解決し、少子化・超高齢化社会への基礎的な備えを済ませることが前提条件となります。平成22年度という現行法の期限に囚われず、当面は自治体間の経済活動連携を先行させ、交流実績と信頼を積み重ねながら、民意の十分な確認を経て進めるべきでしょう。