まず第一に、現在の歳出構造の見直しを進めます。手法として、民間・市民の視点による行政事業の仕分けを行います。「民間が取り組むべき事業」「行政が取り組むが効率化の余地が大きい事業」「これまで通り行政が取り組むべき事業」に分け、歳出の削減と効率化を進めます。　
　第二に、総額1500億円に達する債務（市債残高および債務負担行為）の早期軽減を、新規起債の極小化により目指します。一般会計だけでなく、下水道会計など特別会計における財務体質の建て直しも進めます。それにより、公債費と繰出金の早期圧縮をはかります。
　第三に、市役所にとっての最大の資源である職員の「資源効率」を極大化します。現行の職員体制で、市民生活へのサービス貢献度を最大化できるよう、職員の適性と能力に応じて配置を見直し、個々の職員の「やる気」とパフォーマンスの最大化を目指します。